人生の達人を輩出！お得な情報を提案する『一般社団法人 日本ライフマイスター協会』を紹介
日本の少子高齢化社会は年々進行していて、厚生労働省の人口動態統計では2019年の出生数は90万人を割り込み、反対に死亡者数は増加傾向にあることがわかっています。 ※参照：厚生労働省・人口動態総覧の年次推移（PDF）
2019年は金融庁が報告した「老後資金2,000万円問題」が話題を呼びました。この記事の読者のなかにも老後の生活や資金への不安を抱いている方がいるのではないでしょうか。
しかし、決して悪いニュースばかりではありません。経済的な問題を抱える方のために、国はさまざまな還付金制度や助成制度を設けていて、私たちも享受できる可能性が十分にあるのです。問題は、それらの有益な情報を逃すことなく、的確に理解するということ。
今回のライフエンディングジャーナルでは、相談者が利用できる還付金・助成制度を紹介し、お金の損失を予防する『公的支出診断士』を輩出する『一般社団法人 日本ライフマイスター協会』をご紹介いたします。
両親の介護や葬儀、また自分や配偶者の将来に必要な資金を心配している方は、ぜひ参考にしてください。
この記事の目次
日本ライフマイスター協会とは
「ライフ＝人生」、「マイスター＝達人」という名前の通り、日本ライフマイスター協会は、「人生の達人」の育成と活躍する場所の提供を目的として、2010年に設立されました。豊富な経験と実績を持つライフマイスターたちはいわば、「お金」のプロフェッショナル集団です。
「学ぶ」「認める」「活躍する」の3つをスローガンにしている日本ライフマイスター協会では、「お金」に関する分野で優れた達人たちを改めて認定し、これから達人を目指す人たちに学びの場や手段を提供することを目的としています。協会が「人生の達人」をサポートすることで達人たちが新しい生きがいを発見して誇りを持ち、「明るく前向きな日本」づくりに貢献していくことが最終的な目標です。
認定・育成をする「公的支出診断士」とはどんなもの？
お金のプロフェッショナル集団であり、現代の日本が抱える社会問題の解決を目指す日本ライフマイスター協会では、「子育てマネーアドバイザー」、「介護相談アドバイザー」、「年金相談アドバイザー」、「健康相談アドバイザー」、そして「がん保険アドバイザー」の5つの資格認定を行っています。
簡単にそれぞれの内容を説明すると、
- 子育てマネーアドバイザー…子育てに必要なお金の知識を豊富に身に着けたコンサルタントで、相談者に課題と解決策を提案できるアドバイザー
- 介護相談アドバイザー…介護保険制度全般の基礎知識に加えて、介護に関わる費用についての情報提供を行えるアドバイザー
- 年金相談アドバイザー…公的年金制度についての知識があり、人生のリスクに対して適切な助言と解決策を提案できるアドバイザー
- 健康相談アドバイザー…要介護状態になることへの予防や介護の軽減・悪化の防止を目的とした意識改革や日常生活活動を具体的に提案できるアドバイザー
- がん保険アドバイザー…がん治療のための知識や心のケアを身につけた保険コンサルタント
です。いずれの資格取得者はただ知識習得と筆記試験をクリアしただけではなく、実践的な講習も受講しているプロフェッショナルです。
そして、これら5つの資格をすべて取得したアドバイザーは公的支出診断士を名乗ることが許されています。公的支出診断士は年齢や性別問わず取得できますが、資格取得後も定期的なセミナーや勉強会に参加し、情報交換をすることでさまざまなケースや最新の情報に対応できる知識と実践力を身につけていく必要があるのです。
協会が広める「賢約サポート」とは、どのようなものか？
「親の介護費や医療費が高く、貯金がすり減っていく」「住宅ローンが厳しく、貯金ができない」「年金支給額が下がっていて、今後の生活に希望が見えない」「会社で引かれている税金の内容を正しく理解できていない」など、誰がなにかしらのお金の悩みを抱えているのではないでしょうか。
しかし、今自分が支払っている税金や保険料、医療・介護費が本当に適切な金額なのかどうかを確認している人や、役所で助成金などの手続きをしている人は決して多くはありません。
公的制度は非常に複雑で年々変化するものですので、専門家でもない限り、常に最新の情報を身に続けるのは難しいといえるでしょう。
そんなときに頼りになるのが、日本ライフマイスター協会が提供する「賢約サポート」です。
このサービスでは専任の税理士が、税金や社会保険料などの公的支出を分析して診断。それをもとに公的支出診断士が、適正な納税と公的助成制度を提案することで、相談者は制度を活用できるようになります。
公的支出を分析してもらうことで相談者は現状を把握できますし、支払額が適切ではなかった場合はしかるべき手続きを取ることで、公的支出の削減と還付金の受け取りの両方を叶えられるかもしれません。また、公的制度に対する意識も芽生えるようになり、これからの生活を安心して送れるようになるでしょう。
賢約サポート制度を設けることでライフマイスター協会は「国民全員が適正価格で公的費用を支払う」社会を目指しています。
日本ライフマイスター協会・人見代表理事のご紹介
税金や社会保険料は私たちにとって、切っても切り離せない関係ですが、複雑かつ日々変化しているので、すべてを完璧に把握するのはかなり大変なこと。お金の悩みを抱える人をサポートしてくれる日本ライフマイスター協会は、大変心強い存在ですね。
日本ライフマイスター協会を2010年に設立された人見輝也（ひとみ てるや）様は、40年以上生命保険業界をご経験されています。かつてはソニープルデンシャル生命第１号のライフプランナーとして採用され、ソニーの創始者を担当したこともありました。ソニー生命理事、GEエジソン生命執行役員、マニュライフ生命常務執行役員などを歴任した経験から、現在は日本ライフマイスター協会の代表理事職を務めています。
今回はそんな人見様より、現在の日本が抱える社会問題と日本ライフマイスター協会の取り組みについて伺いました。
日本ライフマイスター協会・人見代表へのインタビュー
Life.編集部はじめに、日本ライフマイスター協会発足の経緯を教えていただけますでしょうか？
人見代表：私が40年間保険業界で働いてきたなかで、保険業界は人生の生老病死すべてに関わる非常に稀有な業界であることに気づいたのです。
業界で培った知識を活かし、現在の日本が抱える少子化、子育て、介護、がん、相続、終活など、さまざまな社会問題の課題解決に寄与できる人材を育てたいと考え、日本ライフマイスター協会の設立に至りました。
しかし、各種制度は変化するものですし、ただ知識を取り入れるだけでは一過性のものになりがちです。実践にもつながりません。
それも社会に認められた制度をつくることで人材の行動が促されるのではないかと考え、「資格認定制度」を設けて視覚化できるようにしました。さらには資格を発揮できる場所を提供することで、協会理念のもとで育った人材が社会に貢献できるサイクルがつくられるのではという狙いがあります。
Life.編集部確かに資格認定制度があることで、ライフマイスターのモチベーションが上がりそうですね。公的支出診断士は「子育てマネーアドバイザー」「介護相談アドバイザー」「年金相談アドバイザー」「健康相談アドバイザー」「がん保険アドバイザー」の5つの資格取得が必須と伺っていますが、なぜこの5つに決められているのでしょうか？
人見代表：それは子育てと健康、介護と年金がすべてリンクしているからです。「生老病死」という言葉がありますが、これを現代の日本に当てはめると「生＝少子化、老＝介護・年金問題、病＝がん、死＝老いの果ての死」となります。
また、現在は晩婚化・晩産化になったことで、子育てと介護を同時に行うＷケアが問題になっています。子育てと介護、両方の問題を抱える人の解決の糸口を提案できる人が必要だと感じ、5つの資格取得を義務付けました。
Life.編集部確かに子育てから介護、死まですべては一本の糸のようにつながっていますよね。このなかでもっとも注力されている分野はございますか？
人見代表：すべての問題はリンクしあっているので、どのカテゴリに注力しているということはございません。いずれも手を抜けない問題であり、すべてが関係していることに気づいて、大切にしてもらいたいと考えています。
Life.編集部すべての問題に適切な対応ができるように、実践力を備える必要があるのですね。もしも資格取得後に勉強会など以外でスキルアップに励んでいる具体例があれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか？
人見代表：いくつかありますが、身近なところではFacebookグループを作って、協会の取り組みや役立つ情報を定期的に発信しています。
調剤薬局でセミナーを行ったり、保険ショップを出店したりする企画も考えています。現在は無料オンラインセミナーが主流ですが、普段は日本各地でセミナーを積極的に開催しています。
Life.編集部すばらしいですね。そういった活動をされているときも含め、協会全体で心がけているポイントがありましたら教えてください。
人見代表：日本ライフマイスター協会では社会貢献を前提に「触れ合った人すべてが幸せになれるよう、出会いを大切に」をモットーにしています。より良い未来を実現するために相談は何度でも受け付けていますので、気兼ねなくご相談いただけます。
Life.編集部すばらしいサービスを提供されているのですね。最後に協会の今後の展望と、ライフドットユーザーの方へのメッセージをお願いいたします。
人見代表：日本には手続きをしなければ助成金を受け取れない制度がいくつも存在します。本当は還付を受け取れるのに、それを知らずに税金を払い続けている人も少なくありません。そういったマネー教育は潜在的なニーズはあるのですが、なかなか顕在化しないのが実情です。
私は世間一般の皆様に、世の中には知らないと損をする機会がたくさんあることを知っていただきたいと考えています。菅政権が「自助・共助・公助」を打ち出していますが、この政策を広めていける人材をたくさん育てていくことが当面の目標です。そうすることで日本が明るく豊かになり、仲間もたくさんできることと考えています。
上手に制度を活用できる人を増やしていくことが、日本社会の発展につながっていくのですね。本日は貴重なお話をありがとうございました！
協会概要
| 名称 | 一般社団法人 日本ライフマイスター協会 |
|---|---|
| 代表理事 | 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町2-5-4 パークハイツ日本橋蛎殻町902 |
| 所在地 | 人見 輝也 |
| 設立年月日 | 2010年4月1日 |
| 事業内容 |
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| 公式サイト | https://life-meister.or.jp/ |
編集後記
直接お話を伺って感じたのは、知っていることで損をしないことができるということです。手続きをするともらうことのできるお金は、知らず知らずのうちに期限が過ぎてしまって受け取ることができないという状況にもなりかねません。受け取ることができるお金は、もれなく受け取って余分な支出を抑えたいですよね。そういうときに相談できる専門家がいる、という安心感は良いですね。ライフエンディングジャーナルは、「Life.（ライフドット）」が企画・発信する特別インタビュー企画です。ライフエンディング業界のイマを取り上げ直接取材し、業界全体をライフドットからも盛り上げて行きます。業界に関わるサービスや商品、そして第一線で活躍する人々にフォーカスし、ライフエンディング業界に対する想いやこれからの展望をお届けいたします。
